ルワンダの最近のユニークな光景といえば、東西南北、国の至るところで光ケーブルを敷設していることだ。

もう何か月も前からだけれども、主要道路沿いでの工事が続いている。はじめは、キガリ市内だけで見られていたが次第に、どこでも見られるようになった。


国を挙げての試み。これで何を目指しているかだが、政府の目標によれば、キガリ市と30あるディストリクト（市のような位置づけ）
すべてにおいて、高速光ファイバーネットワークを配備する予定になっている。2,300kmにわたる光ケーブルはキガリ市のネットワークの延長上となり、キガリ市にある97の政府組織と学校、病院、税関事務所、移民や国境サービス、派出所、大学、民間組織などを含むディストリクトと226の政府組織にネットワークがつながることになるそうだ。
今年中には、国がブロードバンド普及を加速させ、電子政府、電子商取引、電子ツーリズム、電子教育、電子福祉、電子農業、ビデオ会議、電子市場などをスタートさせたいようだ。
それにしても、キガリ市以外の農村地域や国立公園周辺などでのこうした敷設工事をみているとこの光ケーブルの導入によってどれだけの人々に直接的な恩恵、便益があるのか、なかなか見えてこない。
もちろん、公共施設や政府から変えていくというのはよくわかるのだが、今だ、農村地域は、電気も通っていないところがほとんどだし、テレビもない。パソコンは、農村地域にいたっては、市のオフィスに少々あるぐらいだ。
そうした現状を見ると、この光ケーブルの導入によって描く国の姿やサービスの変化が、あまりにもギャップがありすぎで現実的に思えないのだ。
しかし、ルワンダは、東アフリカのＩＣＴの拠点になろうとしているので、政府もかなり熱心にこの関連のインフラ整備を進めているようだ。

教育に関しても、「子供１人１台ラップトップパソコン：One Laptop per Child (OLPC)」というイニシアティブのもとにモデル校の小学校で導入が始まった。
もともとは、2005年の１月にMIT（マサチューセッツ工科大学）のメディアラボが　世界の子供たちへの教育の仕方を革新的に変える100ドルラップトップを開発するためのリサーチイニシアティブを立ち上げたことから始まった。現在、非政府組織がこのイニシアティブを推進している。このプロジェクトの目的は、開発国の中でも最も貧しい子供たちにラップトップを提供することだそうだ。ルワンダは、このプロジェクトのモデル国として選ばれた。

金融関係では、一部の銀行でSMSやインターネットバンキングによる口座内容照会サービスなどが始まっているが、これがいまいち信用ができない。夫も私も経験があるのだが、まったく関係のない他人の口座の残高照会や取引照会がSMSで届いたことがあり驚いた。いったいどんなシステムでそうした間違った情報が送られるのか不思議だったが、口座情報など個人情報に関わるものの送り先を間違えるというのはあまりも根本的な間違いで銀行のシステムの脆弱さ・未熟さを思い知らされたところだ。

思い描いている高度なＩＣＴ社会へ向けて整備を急ピッチに進めてはいても、その中で生活し、働く人たちの認識のレベルが追いついていないというのが現実のようだ。
こうした認識のギャップを埋めるのに肝心なのは「教育」や「啓発」なのだろうが、国がこれから目指そうとしている社会の姿についてきちんと市民が理解をし、望む方向に向かっていけるよう、政府をはじめ、関連するセクターの人々の努力が求められるところだろう。