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ルワンダのビジネス環境概観
ルワンダのGDP成長率は、近年の5年間で約8.2%となっており、(ルワンダ政府公式発表数字)、アフリカの中でも注目を集めている。
今回は、特にビジネス環境についてまとめてみたい。

起業の環境は世界8位
つい最近世界銀行がビジネス環境ランキング(投資環境や開業するにあたっての様々な許認可の容易さ等の指標からなる)を発表したが、ルワンダは、全体では52位でしたが、その中の起業のしやすさでは、世界のトップ10入りの8位となり、毎年順位をあげている。
http://www.cnn.co.jp/career/35037931.html
http://www.doingbusiness.org/rankings
私達が2011年末にルワンダで会社登録した際には、ワン・ストップサービスをうたうRwanda Development Board(ルワンダ開発局)という組織で手続を行ったが、24時間以内に窓口かオンラインで登録手続が完了するという触れ込みだった。実際は、オンライン上で説明されていない資料提出を求められたりと結局1週間近くかかったが、手続料は無料。窓口でも数千円ですむ。現在は、登録時間はさらに短く6時間とされている。

高い援助依存率しかしまだ低い民間投資
こうした政府の起業を促す背景には、高い援助依存率がある。つい近年まで、援助依存率が50%を越えていたが、いまでも国家予算の40%近くを海外からの援助に頼っている。一方、GDPに占める民間投資は、まだ20%程度しかなく、特に海外直接投資(FDI)は、2%弱となっているため少しでも援助比率を下げ、民間投資を促し国内産業を育て、歳入を増やすべく努力をしている。
Convention Center
起業はしやすいが税金等の制度が未熟なため、多少の投資リスクがある
会社登録をすると、毎年、聞きなれない税金を課されていて、不思議なことがある。例えば、清掃税やパテント税(会社名を維持するため)を毎年、それぞれ約200米ドルと100米ドル払っている(額は会社の規模によって変わる)。また人件費は、基本給の20%〜30%が所得税、8%が年金費用として支払われることとなり、結果的に負担は全て雇用者のものとなるので、支払う給与の約4割増しの負担が雇用者として必要になる。法人税も、従来までは農業セクターを除いて免税がなく、一律30%だったが、ようやくここにきて、一定の売り上げ以下の場合、税率が現行の10分の1に下がる見込みとなっている。また4半期に100万ルワンダ・フラン(約74万円)以上の売り上げがあると、付加価値税(VAT)の課税対象業者となり、売上の18%が課税されることになる。さらに税制度が未熟なため、国税局の担当者が十分に仕組みを理解しておらず、不合理に追徴課税されることもある。また近隣の東アフリカ共同体と比べると、内陸国で(インド洋の他国の港までの陸路の距離は1000km以上)輸送コストや電気代が高い(kWh当たり18円くらい)などデメリットもある。しかし、いろいろ税金が高い等のクレームがあったことから、税率の見直しや税申告のモバイル化など時代のニーズに応じて制度を見直す動きになっている。

政情が安定し、汚職が少ない
ほぼ1党独裁政権の下、安定政権を築いてきたルワンダは、治安の良さや汚職の少なさでは、アフリカでは群を抜く(国際的な調査でもアフリカではトップ)。そのため、ルワンダを拠点にして東アフリカでビジネスを展開するという選択肢もあるかと思う。実際、例えば韓国は、ルワンダをアフリカ進出の拠点と位置づけ、近年進出が著しい。KOICAというJICAと同様の国際協力組織があるが、ここのルワンダでの青年海外協力隊員数は、約100人と日本の2倍以上(職員規模もアフリカで最大)、KTという韓国の通信会社は、高速インターネットであるLTE(Long Term Evolution)のルワンダでの整備を受注し、またLGやSamsungは首都のキガリで直営店の展開をしている。現在ルワンダで登録されている邦人企業は3つぐらいしかないが、BOPビジネスなどについて、東アフリカへの日本企業の進出の拠点としてルワンダを検討してみる価値はあると思う。



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